成長を後押しする金融機関との信頼関係構築をサポートします
「銀行に融資を申し込んでも、なかなか色よい返事をもらえない」「資金繰りに追われて、本業に集中できない」「経営者保証を外したいが、どうすればいいのか分からない」……。経営者の皆様にとって、金融機関との付き合い方は、事業の存続を左右する極めて重要なテーマです。
当事務所では、単なる資金調達の相談にとどまらず、御社の「稼ぐ力」を正しく金融機関に伝え、「顔の見える信頼関係」を構築するための伴走支援を行います。
1. 資金繰りの「見える化」と予測サポート
まずは現状を正確に把握し、資金不足の不安を解消します。
- 資金繰り表の作成支援：入金と出金のタイミングを整理し、「いつまでに」「いくら」資金が必要なのかを明確にします。
- 早期アラート体制の構築：資金不足を事前に予測し、慌てて銀行に駆け込むのではなく、余裕を持った事前相談を可能にします。
2. 納得感のある「経営計画書」の策定
金融機関が最も重視するのは、計画の「具体性」と「一貫性」です。
- 説得力のある事業計画：なぜその資金が必要なのか（資金使途）、どうやって返済するのか（返済原資）を、客観的な根拠（KPI・KGI）を交えて明文化します。
- 財務改善・経営改善計画：借入負担が大きい場合は、借入金の一本化や条件変更、借換融資なども視野に入れ、財務健全化に向けた計画を作成します。
3. 「知的資産」を活用した事業性評価の促進
決算書などの財務データだけでなく、御社の真の強みを伝えて評価を引き出します。
- 事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）：長年培った技術や顧客との信頼関係といった、財務諸表に表れない「知的資産」を見える化し、金融機関に提示します。
- 対話の橋渡し：ローカルベンチマークなどのツールを活用し、御社の事業内容や成長可能性について、金融機関と同じ目線で話ができるようサポートします。
4. 経営者保証の解除と円滑な事業承継対応
将来の不安を解消し、次世代へ健全なバトンをつなぎます。
- 経営者保証の解除支援：法人と個人の資産の分離を徹底し、ガイドラインに基づいた経営者保証の免除・解除に向けた交渉を支援します。
- 事業承継特別保証の活用：事業承継時の資金ニーズ（自社株式・事業用資産の取得など）に合わせ、公的な金融支援施策の活用をアドバイスします。
金融機関は、御社の事業を理解し、共に成長を支えるパートナーでありたいと願っています。そのための「共通言語」を共に作り、強固な信頼関係を築き上げませんか？ まずは御社の現在の資金繰りや、金融機関との対話におけるお悩みをお聞かせください。